月次支援金とは?

コロナウィルスが引き続き猛威を振るう中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受け、売り上げが減少した事業者等を対象に「月次支援金」の給付申請が6月16日(水)より開始するとのことでしたので、今回はこの「月次支援金」について、簡単にご紹介させていただきます。

まず、この「月次支援金」は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響緩和のため打ち出された国の給付制度です。
給付額や給付対象を簡単に図にまとめたので、以下の図をご覧ください。

尚、給付対象の条件を満たせば業種も関係なく給付対象となり得ます。
しかし、以下の場合は給付対象となりませんので、注意が必要です。
・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響に関係なく売上基準の変更、取引時期の調整等により対象月の売上が減少している。
・単に営業日数が少ないことにより、対象月の売上が減少している。
・地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている。※申請していない場合でも「協力金」の支給対象の場合は、「月次支援金」の給付対象とならない場合がございます。
松山市でも複数の協力金制度がありました。以下、松山市のホームページのリンクを貼っておきますので、松山市で事業をされている方々は、そちらをまずご確認ください。
松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第4弾>
松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第5弾>
松山市中小企業等応援金

また、不正受給等の対策として、月次支援金の給付に当たっては、事務局側が登録した登録確認機関によって、事前確認が必要となります。
当事務所は、この事前確認の「登録機関」で、事前確認は無料で承っております。
尚、事前確認を受ける必要があるのは一度なので、以前の給付制度「一時支援金」の際に受けた事業者等の場合は、今回の事前確認は不要です。

以上、今回の制度への抵抗があまり出ないように「月次支援金」について簡単に記載させていただきました。詳細に関しましては、以下の経済産業省の「月次支援金」に関するリンクを記載致しますので、そちらのページでご確認ください。
月次支援金(METI/経済産業省)

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