売上30%減でもOK!?松山市の支援金

前回、「月次支援金とは?」にて国の支援金について紹介致しましたが、今回は、国の支援金に比べて売上減少率が緩和されている松山市独自の支援金「松山市中小企業等応援金」について紹介致します。

まずは、本給付制度の対象者ですが、令和3年5月1日時点で松山市内に本社・本店を有する中小企業者等の法人及び松山市内に住所を有する個人事業主で将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでおり、応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。
支給金額と売上等の要件は、以下の表をご覧ください。

尚、給付は1事業所当たり1回のみで、給付対象の条件を満たせば業種も関係なく給付対象となり得ます。
ただし、「松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金」の対象事業者や国の「一時支援金」及び「月次支援金」を受給した事業者は、給付対象となりませんので、注意が必要です。
「松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金」に関しましては、以下、松山市ホームページのリンクを貼っておきますので、松山市にて飲食店を経営している方は、そちらをまずご確認ください。
松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第4弾>
松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第5弾>
また、月の売上減少率が50%以上の場合は、国の「月次支援金」の方が給付額が多くなる場合がありますので、その場合は、「月次支援金とは?」にて要件をチェックしてみてください。

以上、今回の制度への抵抗があまり出ないように「松山市中小企業等応援金」について簡単に記載させていただきました。詳細に関しましては、以下の松山市ホームページ「松山市中小企業等応援金」のリンクを記載致しますので、そちらのページでご確認ください。
「松山市中小企業等応援金」

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