月次支援金の事前確認について

今回は、以前紹介した月次支援金の申請に関して、登録確認機関による事前確認について説明させていただきます。月次支援金の紹介記事は、こちら

まず、この登録確認機関による事前確認を受ける必要があるのは一度のみなので、必要となるのは、以前の給付制度「一時支援金」の際に確認を受けていない事業者等のみとなります。

尚、当事務所もこの登録確認機関の認定を受けており、事前確認につきましては無料で承っております。
また、申請方法の相談から申請の代行まで当事務所が行う「月次支援金のトータルサポート」も承っております。※こちらのプランは有償です。プラン詳細は、こちら
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少し話が逸れてしまいましたが、以下、事前確認手続きについて必要な手順や書類について簡単に記載致します。

まずは、必要書類です。
1.本人確認書類(個人事業主、法人)
 ※法人で法人代表者から委任された方が事前確認を受ける場合は、委任状
2.履歴事項全部証明書(法人のみ)
3.対象月を含む確定申告書類の控え
4.2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
5.対象月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書など)
6.本人が自署した宣誓・同意書

続いて、月次支援金のホームぺージで必要事項を入力し、仮登録を行います。仮登録時に入力する必要事項は以下の通りです。
1.事業形態(3項目の中から選択)
2.メールアドレス
3.電話番号
4.同意事項確認と同意にチェック

その後、入力したアドレス宛に仮登録完了メールが届きますので、メール内の本登録用のURLから任意のログインID、パスワードを設定すると申請IDが発番されます。
尚、ご自身で電子申請を行うことが困難な方は、コールセンター経由でも申請IDの発番を行うことが可能なようなので、その場合は、月次支援金事業コールセンターへお問い合わせください。月次支援金事業コールセンター

上記の手続き完了後、登録確認機関による事前確認が可能となります。
尚、事前確認を依頼する場合は、事前確認を実施する日程・方法等について、事前予約をお願い致します。
尚、当事務所は、対面のほか、TV会議(Zoomミーティングなど)での対応も可能です。

事前確認の際、登録確認機関より「事業を実施しているか」、「給付対象等を正しくご理解されているか」などの確認として何点か質問をし、問題がないと判断できた後、事前確認通知番号を発行致します。

以上が、月次支援金の事前確認の簡単な流れとなっております。
詳細に関しましては、以下の経済産業省の「月次支援金事前確認」に関するリンクを記載致しますので、そちらのページでご確認ください。
月次支援金(METI/経済産業省)事前確認の流れ

当事務所は、この他にも給付金や補助金の申請支援も積極的に行っております。
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今後も補助金や支援金の情報、業務内容に関する記事等を週1回程度の頻度で掲載していきますので、是非、ご覧ください。


国家資格である行政書士は、「身近な街の法律家」と呼ばれる各種行政関係手続の専門家です。

当事務所では、補助金や融資申請等の経営支援、農地転用等の各種許認可申請に加え、遺言書の起案、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成等、相続関連業務にも幅広く対応しております。
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