愛媛県の補助金!コロナ対応新ビジネスモデル補助金とは?

前回まで国や松山市の支援金(給付金)について紹介させていただきましたが、今回は、愛媛県の補助金について簡単に紹介致します。
前回までの記事
月次支援金とは?売上30%減でもOK!?松山市の支援金月次支援金の事前確認について

「コロナ対応新ビジネスモデル補助金」とは、新型コロナウィルスが引き続き猛威を振るう中、ウィズコロナ・ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、販路開拓や生産性向上等に関する取組を支援する愛媛県商工会連合会の補助金です。

・補助金額:下限50万円/上限100万円
・補助率:3分の2以内


現在は第2次募集中で、申請期限は7/30(金)までとなっております。
続いて補助対象者や補助対象経費について公募要領より抜粋した表を添付致します。
補助対象業種等

補助対象者等

補助対象経費等

次に申請に必要な書類と提出先ですが、提出先は「地域の商工会・商工会議所」で必要書類は以下に記載致します。

①コロナ対応新ビジネスモデル補助金に係る申請書(様式あり)
②経営計画書(様式あり)
③コロナ対応新ビジネスモデル補助金交付申請書(様式あり)
④電子媒体(各申請書等のデータをCD-R等に保存したもの)
⑤市(町)民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)(写し)
※市町ごとに最初の1ページのみ提出。
⑥県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明

・個人事業主の場合
税務署の収受日付印のある直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)※決算期を一度も迎えていない場合は、開業届

・法人の場合
貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
※決算期を一度も迎えていない場合は、不要

以上「コロナ対応新ビジネスモデル補助金」について簡単に説明致しました。
詳細に関しましては、以下、愛媛県商工会連合会の「コロナ対応新ビジネスモデル補助金」に関するリンクを記載致しますので、そちらのページでご確認ください。
コロナ対応新ビジネスモデル補助金のご案内

補助金は、種類が多く要件が様々なため、敬遠されがちですが、うまく活用することで事業の発展に大きく寄与するものです。
よく分からないし、面倒、どうせ対象じゃないだろう等と考えず、積極的な姿勢で活用を考えていただければ幸いです。

当事務所は、この他にも給付金や補助金の申請支援も積極的に行っております。
是非、お気軽にご相談ください。お問い合わせフォームは、こちら
お電話でのご相談は→

今後も補助金や支援金の情報、業務内容に関する記事等を週1回程度の頻度で掲載していきますので、是非、ご覧ください。


国家資格である行政書士は、「身近な街の法律家」と呼ばれる各種行政関係手続の専門家です。

当事務所では、補助金や融資申請等の経営支援、農地転用等の各種許認可申請に加え、遺言書の起案、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成等、相続関連業務にも幅広く対応しております。
尚、行政書士には守秘義務が課せられているので、相談内容等が漏れるといった心配もございません。
専門家として、具体的な手続きの流れや費用、メリット・デメリット等を、わかりやすくお伝えし、全力でお客様のサポートをさせていただきます。是非、お気軽にご相談ください。
ホームページは、こちら

ディスカッションに参加

1件のコメント

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です