第3回公募開始!事業再構築補助金の主な変更点

前回、 「事業再構築補助金」の中でも中小企業向けの通常枠について簡単に紹介致しましたが、今回はその 「事業再構築補助金」 に関して第3回公募からの主な変更点について紹介致します。
前回の記事はこちら→まもなく第3回公募開始予定!事業再構築補助金

主な変更点は、5つ程ですがどれもこれまでの要件の緩和といった感じで、マイナスのイメージのない変更点でした。
それでは、以下主な変更点の記載と簡単な説明を記載致します。

①最低賃金枠の創設
業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。
※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少
※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上
※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

[最低賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

②通常枠の補助上限額の見直し
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設(※))。
(※)「大規模賃金引上枠」の通常+α要件
①事業場内最低賃金要件
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること
②従業員数の引上げ要件
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること

売上高10%減少要件対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。
(※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件とする。

④売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額(※1)の減少でも要件を満たすこととする。
(※1)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

⑤本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

以下、変更・追加のあった枠等の補助率補助金額をまとめて記載致します。

[通常枠]
補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
補助率
中小企業者等  2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等   1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[大規模賃金引上枠]
補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
補助率
中小企業者等  2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等   1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[最低賃金枠]
補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
補助率
中小企業者等  3/4
中堅企業等   2/3

以上、第3回公募からの主な変更点を紹介させていただきました。
詳細に関しましては、以下、中小企業庁の「 事業再構築補助金 」に関するリンクを記載致しますので、そちらのページでご確認ください。
「 事業再構築補助金 」
今回の変更では、対象事業者は補助金額や補助率の引き上げだけでなく、採択率の優遇も受けられるため、ご自身が対象となるかをしっかりと確認いただき、対象の場合は、是非積極的な活用をお考えください。


当事務所は、この他にも給付金や補助金の申請支援も積極的に行っております。
是非、お気軽にご相談ください。お問い合わせフォームは、こちら
お電話でのご相談は→

今後も補助金や支援金の情報、業務内容に関する記事等を週1回程度の頻度で掲載していきますので、是非、ご覧ください。


国家資格である行政書士は、「身近な街の法律家」と呼ばれる各種行政関係手続の専門家です。

当事務所では、補助金や融資申請等の経営支援、農地転用等の各種許認可申請に加え、遺言書の起案、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成等、相続関連業務にも幅広く対応しております。
尚、行政書士には守秘義務が課せられているので、相談内容等が漏れるといった心配もございません。
専門家として、具体的な手続きの流れや費用、メリット・デメリット等を、わかりやすくお伝えし、全力でお客様のサポートをさせていただきます。是非、お気軽にご相談ください。
ホームページは、こちら

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です