全国的に感染拡大に歯止めがかかっておらず、多くの地域で緊急事態措置や蔓延防止等重点措置が適用されております。
このことにより、月次支援金の対象地域も拡大しており、9月分までの延長も決定致しましたので、今回は「対象地域」と「対象月」、「事前確認の受付期間」や「申請期間」等を簡単に説明していきます。
月次支援金や事前確認の詳細については、別の記事にて紹介しておりますので、内容が不明確な方は是非そちらの記事からご覧ください。
月次支援金とは？,月次支援金の事前確認について
まず、8/26(木)時点の「対象地域」と「対象月」について簡単に表にまとめたので、以下の表でご確認ください。また、わかりやすいように日本地図(引用元：NHK NEWS WEB) も表の横に掲載致します。
尚、措置に関しては、現時点では市区町村単位で適用されている地域(例：愛媛県の場合、蔓延防止等重点措置が適用されているのは、松山市のみ)もありますが、月次支援金のコールセンターに確認したところ、措置適用の市区町村以外の場合でも、措置適用の市区町村のある県内であれば、月次支援金の対象となるとのことでした。
続いて「事前確認の受付期間」や「申請期間」 ですが、 「事前確認の受付期間」 については簡単に表にまとめたものを、「申請期間」については月次支援金ホームページより引用したものを以下掲載致しますので、ご確認ください。
尚、事前確認に関してですが、こちらも月次支援金コールセンターに確認したところ、受付期限としては上記表の様に設けてはいるものの、期限を過ぎていても申請期間内であれば、事前確認を受けることは可能(登録確認機関の承諾は必要)との事でした。
尚、当事務所もこの登録確認機関の認定を受けており、事前確認につきましては無料で承っております。
また、申請方法の相談から申請の代行まで当事務所が行う「月次支援金のトータルサポート」も承っております。※こちらのプランは有償です。プラン詳細は、こちら
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以上、今回は月次支援金の対象地域や対象月等について簡単に記載させていただきました。今後、更に対象地域の拡大や対象月の延長の可能性もございます。以下、内閣官房「新型コロナウィルス感染症対策」と中小企業庁「月次支援金」ホームぺージのリンクを記載致しますので、そちらのページでご確認ください。
内閣官房「新型コロナウィルス感染症対策」 、 中小企業庁「月次支援金」
当事務所は、この他にも給付金や補助金の申請支援も積極的に行っております。
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今後も補助金や支援金の情報、業務内容に関する記事等を週1回程度の頻度で掲載していきますので、是非、ご覧ください。
国家資格である行政書士は、「身近な街の法律家」と呼ばれる各種行政関係手続の専門家です。
当事務所では、補助金や融資申請等の経営支援、農地転用等の各種許認可申請に加え、遺言書の起案、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成等、相続関連業務にも幅広く対応しております。
尚、行政書士には守秘義務が課せられているので、相談内容等が漏れるといった心配もございません。
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