11月末まで延長決定!緊急小口資金と総合支援資金について

緊急小口資金特例貸付と総合支援資金特例貸付の申請期限が、先日正式に8月末から11月末まで延長となりましたので、今回は、この貸付制度の概要と償還免除の要件について簡単に説明いたします。
まず、こちらの制度ですが、簡単に申し上げると新型コロナウィルスの影響により収入が減少した方等向けの社会福祉協議会による生計維持のための資金の貸付制度です。
内容を以下の表に簡単にまとめましたので、ご覧ください。

尚、申請方法は原則郵送で、申請先はお住いの地域の社会福祉協議会宛です。申請の順序としては、まず「緊急小口資金」の申請後、それでも生活維持のための資金が必要な場合に「総合支援資金」を申請するといった流れとなっております。申請に必要な書類は以下の通りです。

1.特例貸付借入申込書
2.特例貸付借用書
3.収入の減少状況に関する申立書
4.特例貸付必要書類チェックリスト
5.住民票(原本)世帯全員分 1通
6.本人確認書類(運転免許証または住民基本台帳カード等(顔写真つきの証明)コピー
7.預金通帳のコピー(表紙、支店名、口座番号がわかるページ)またはキャッシュカードのコピー

必要書類の1~3に関しては、松山市の社会福祉協議会が非常にわかりやすい記入例を掲載してくださっていますので、リンクを記載いたします。そちらをご覧ください。松山市社会福祉協議会特例貸付のページ
また、総合支援資金初回貸付が終了後もなお生活維持のための資金が必要な場合は、総合支援資金の再貸付申請が可能となります。

続いて、上記特例貸付の償還免除要件は以下の通りです。

【緊急小口資金】
・令和3年度または4年度のいずれかが住民税非課税※である場合。
【総合支援資金】
・初回貸付分:令和3年度または4年度のいずれかが住民税非課税※である場合。
・延長貸付分:令和5年度が住民税非課税※である場合。
・再貸付分 :令和6年度が住民税非課税※である場合。
※住民税非課税を確認する対象は借受人及び世帯主。

尚、この場合の住民税非課税とは、所得割だけではなく均等割も非課税であることを指します。
この住民税非課税については、それぞれお住いの地域によって所得限度額が異なりますので、ご注意ください。
以下は、愛媛県松山市の場合を例に住民税非課税について松山市のWEBサイトに掲載されている、松山市個人市・県民税の均等割非課税限度額早見表及び給与所得の計算表を用いて説明いたします。

給与所得の場合の所得金額の計算は、以下でご確認ください。

給与所得のみの方の場合は、上記表でご自身の年間の給与所得金額を計算して、均等割が非課税となる所得限度額以下の場合は、 特例貸付の償還免除要件に合致します。
詳細については、以下松山市WEBサイトのリンクを記載いたしますので、そちらをご確認ください。
松山市個人市・県民税のページ松山市所得の種類と計算のページ
先程も記載した通り、 住民税非課税については、それぞれお住いの地域によって所得限度額等が異なりますので、ご自身がお住いの地方自治体ホームページ等でご確認ください。

以上、今回は特例貸付について簡単に説明いたしました。
この貸付は、無利子で、場合によっては償還免除となる等、新型コロナウィルスの影響で生活維持の資金難となっている方々の助けとなる制度です。
また、審査等の対応も迅速な場合が多く、郵送から1週間もかからず指定口座宛に送金がなされたというのも聞かれています。
生活維持の資金が必要で、まだこちらの制度を利用されていない方は、是非活用をご検討ください。
以下、厚生労働省の本制度に関するリンクを記載致しますので、詳細についてはそちらでご確認ください。厚生労働省生活福祉資金の特例貸付のページ

宜しければこちらの記事もどうぞ→月次支援金の対象地域が更に拡大、9月分まで延長決定へ!

今後も補助金や支援金の情報、業務内容に関する記事等を週1回程度の頻度で掲載していきますので、是非、ご覧ください。


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