10月分月次支援金詳細と各県の要請について

11/1(月)より申請受付を開始する10月分月次支援金に関して、詳細等が公表されましたので、今回は、その申請期間や要件及び9月末に緊急事態宣言が解除された19の都道府県ごとの要請内容について簡単に紹介いたします。

まずは、事前確認の受付期限と申請期間についての表を記載いたします。


続いて、要件についてですが、こちらはこれまでの要件からの変更部分のみを簡単に表で紹介いたします。

尚、上記の19都道府県ごとの要請についてですが、飲食店に関しては、時短要請や入店人数の制限等、イベント関係に関しても、人数制限等、期間や内容に多少の差はあれど、どの地域も具体的に要請が出ている印象でしたが、その他の業種等に関しては、具体的に要請が出ている地域は、ほぼない印象です。
また、県境をまたぐ移動に関しては、どの地域も感染防止対策を徹底して、注意して移動する、感染拡大地域への移動は控えるといった内容でした。
19都道府県ごとの要請により、影響を受けて一昨年若しくは昨年の同月比で売上が50%以上減少していることが10月分月次支援金の大前提条件です。
以下、 19都道府県ごとの要請について、それぞれのWEBサイトリンクを貼っておきますので、ご自身の事業に関係している地域の要請については、下記リンクより詳細をご確認ください。
北海道」「茨城」「栃木」「群馬」「埼玉」「千葉」「東京」「神奈川」「岐阜」「静岡」「愛知」「三重」「滋賀」「京都」「大阪」「兵庫」「広島」「福岡」「沖縄

以上、今回は10月分の月次支援金に関して、申請期間や各県の要請内容について紹介いたしました。
この他にも、月次支援金に関して紹介している関連記事もございますので、宜しければそちらもご覧くださいませ。
月次支援金に関する関連記事はこちら↓
月次支援金の対象地域が更に拡大、9月分まで延長決定へ!月次支援金の事前確認について月次支援金とは?

尚、事前確認に関してですが、こちらも月次支援金コールセンターに確認したところ、受付期限としては上記表の様に設けてはいるものの、期限を過ぎていても申請期間内であれば、事前確認を受けることは可能(登録確認機関の承諾は必要)との事でした。

尚、当事務所もこの登録確認機関の認定を受けており、事前確認につきましては無料で承っております。
また、申請方法の相談から申請の代行まで当事務所が行う「月次支援金のトータルサポート」も承っております。※こちらのプランは有償です。プラン詳細は、こちら
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