11月中に第4回申請受付開始予定!事業再構築補助金のおさらいと主な変更点について

事業再構築補助金の第4回公募が10/28(木)より開始されました。
以前から何度かこの補助金についても紹介しておりますが、回数を経るごとに様々な変更点や追加点が出てきておりますので、今回は「事業再構築補助金の申請要件等の簡単なおさらい」と「第4回公募からの主な変更点」について紹介いたします。

「事業再構築補助金」の申請要件等は、既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますので、まずは「第4回公募からの主な変更点」について紹介いたします。
今回からの主な変更点は、「事前着手申請の申請方法」の1点です。
従来は、メールにて受付がなされていた事前着手申請ですが、今回分よりjGrantsによる申請に変更となっております。
こちらは「事業再構築補助金」の申請方法がもともとjGrantsによる申請だったため特に以前よりも煩雑になるということはないかと思われますが、「事業再構築補助金」の申請とは別にjGrantsによて申請が必要なので、その点は注意が必要です。
念のため、「事前着手申請」についてもご紹介いたします。
大前提として、通常、補助金というのは、交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりませんが、「事業再構築補助金」においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響や、足許の認定経営革新等支援機関等における事業計画の策定支援の状況等も鑑み、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年2月15日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とする特例があり、その承認を受けるための申請が「事前着手申請」です。

続いて、「事業再構築補助金の申請要件等の簡単なおさらい」ですが、まず、「事業再構築補助金」 とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
また、その中でも事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することを志向する企業をより一層強力に支援する(卒業枠、グローバルV字回復枠)としています。
必須の申請要件が3点ありますので、以下、中小企業庁WEBサイトより引用いたします。



新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編と言われても、あまりピンとこないかもしれませんので、以下、概要資料の例を添付いたします。

続いて補助金額と補助率については以下の通りです。
補助金額

補助率

※1
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者(要件に合致すれば、地域や業種不問)、また売上高の減少に代えて、付加価値額の45%減少でも可。

尚、「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」については、「特別枠」で優先的に審査がなされ、「緊急事態宣言特別枠」は、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査されます。
また、「最低賃金枠」は、「緊急事態宣言特別枠」に比べて採択率において優遇されます。
このほか、「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」は、不採択となった事業については、「通常枠」で再審査されます。

最後に補助金対象経費等について記載いたします。

尚、「卒業枠」「グローバルV字回復枠」については、上記対象経費に加えて「海外旅費」も補助対象経費になり得ます。

以上、今回は「事業再構築補助金」について紹介いたしました。

要件の中で、一番難しく感じるのが、事業計画に関する点かと思いますが、当事務所では、認定経営革新等支援機関の金融機関をご紹介し、一緒に事業計画の策定が可能ですので、少しでもご興味がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
詳細に関しましては、以下、中小企業庁の「 事業再構築補助金 」に関するリンクを記載致しますので、そちらのページでご確認ください。
「 事業再構築補助金 」

特に今回紹介した 「 事業再構築補助金 」 の場合、電子申請のみの受付ということに加え、要件も様々で細かく、認定経営革新等支援機関との事業計画の策定が必要ということもあって、ほかの補助金以上に敬遠されがちですが、その分、補助金額の上限が非常に高いため、うまく活用することで事業の発展に大きく寄与するものとなっています。是非とも積極的な姿勢で活用を考えていただければ幸いです。

当事務所は、この他にも給付金や補助金の申請支援も積極的に行っております。
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お時間があればこちらの記事も併せてどうぞ→10月分月次支援金詳細と各県の要請について9/16(木)より第4回申請受付開始!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について


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