地域・業種問わず、最大250万円支給!?事業復活支援金、具体的な調整へ

11月11日の未明に政府がコロナ禍による影響で売上が減少した事業者向けとなる月次支援金に次ぐ支援策として、新たな給付金(事業復活支援金)の具体案の調整が進んでいるという報道がなされました。
これまで全国知事会などから政府に対して要望が出されていた、いわゆる持続化給付金の第2弾といったイメージです。
今回は、この新給付金の現状で判明している内容について紹介いたします。
※以下記載する内容はあくまでも現時点での内容です。今後の政府の調整内容等により変動する可能性がありますので、ご了承ください。

まずは、一番気になるであろう給付の条件は以下の通りです。

地域・業種問わず
売上対象月2021年11月~2022年3月の中からひと月分
比較対象 :前々年or前年対応月
売上減少幅30%以上減少
      中小企業(年間売上5億円以上)=250万円
給付額上限:  〃  (年間売上1億円未満)=100万円
      個人事業主50万円

上記の通り、現状の案での比較対象は、月次支援金と同じ仕様で、前年or前々年の対応月。また、給付額の上限は設けられていますが、給付がなされるのはこれまで同様、あくまでも売上の減少分に対しての様で、こちらの計算方法は、おそらく持続化給付金の時と似た形の対象月の減少額×5で算出されるのだと思われます。

尚、今年の2月まで申請を受け付けていた「持続化給付金」の不正受給が相次いでいたこともあり、今回紹介した新しい給付金も「月次支援金」と同様、事前確認等の不正受給対策強化がなされる予定の様です。

以上、今回は持続化給付金、月次支援金に次ぐ新たな支援策について紹介いたしました。
今回の内容は、あくまでも現状判明している内容で、詳細はまだ調整中のものですので、変更等ある場合がございます。ご了承ください。
また、続報や詳細が決定し次第で情報発信予定ですので、宜しければブックマーク等をお願いいたします。

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