12月中に申請開始の可能性は?事業復活支援金の事務局決定!

前回、事業復活支援金の続報から、対象要件や申請方法について、紹介いたしましたが、今回は、事業復活支援金の事務局の決定補正予算案の閣議決定から、事業復活支援金の申請開始時期等の大体の予想ができるようになってきましたので、紹介いたします。

まずは、事務局の決定についてですが、今回の「事業復活支援金」は、月次支援金等と同様に「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」となるようです。
尚、上記に関しては、随意契約で、事務局の選定に関しては、一般競争入札の可能性が示唆されておりましたが、端的に述べますと、上記法人以外に要件を満たせそうな応募がなかったため、事務局の一般競争入札は行われず、随意契約がなされるとのことです。
このことにより、事務局選定の過程がかなり削られたため、補正予算が可決後、かなり早い段階で申請が開始されるのではないかと思われます。
持続化給付金の際には、補正予算が可決した翌日から申請が開始された、ということもありますので、今回の事業復活支援金に関しても、持続化給付金同様に補正予算可決の翌日から申請開始の可能性も考えられます。

では、その補正予算の審議等から申請開始までの予想スケジュールを以下まとめてみます。

12月6日 :臨時国会召集
       補正予算案の審議開始

12月21日臨時国会閉会
       補正予算可決

12月末頃申請受付開始予定

2022年2月頃?

ただし、臨時国会の会期に関しては、当初、与党側としては12月17日までを希望していましたが、野党側から「十分な審議時間を確保するには短い」等の意見が出ていたため、与野党協議により12月21日(火)閉会予定となりました。
そのため、申請受付開始は、最速であれば、臨時国会閉会翌日の12月22日(水)ですが、自民党会派議員の方から、12月末までの申請開始予定との情報もありますので、来年1月に入る前に申請開始となる模様です。

以上、今回は、事業復活支援金の今後のスケジュール予想について、その理由も含めて紹介させていただきました。

最後に以下、事業復活支援金の概要等を記載しておきますので、こちらもご確認ください。

※給付額の上限は設けられていますが、給付がなされるのはこれまで同様、あくまでも売上の減少分に対しての様で、こちらの計算方法は、おそらく持続化給付金の時と似た形の対象月の減少額×5で算出されるのだと思われます。

申請書類
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類

申請方法
原則電子申請での受付(Jグランツ[GビズID要取得]での申請ではなく、これまでの一時支援金・月次支援金と同様のシステムを最大限使用し、迅速な給付に繋げる予定とのこと)
※必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施予定。
申請ID等も一時支援金・月次支援金のものから引き継ぐ予定

その他
不正受給等の防止対策として事前確認が採用される予定
※一時支援金・月次支援金の際に既に事前確認を行った事業者は、追加の事前確認は不要となる見込み
申請受付から基本的に2週間以内の給付を予定

尚、詳細に関しましては、以下、中小企業庁のWEBサイトリンクを記載いたしますので、そちらのページでご確認ください。
「中小企業庁、事業復活支援金チラシ」
「中小企業庁、事業復活支援金事務事業に関する入札可能性調査の結果について」
今回の内容は、あくまでも現状判明している内容で、詳細はまだ調整中のものですので、変更等ある場合がございます。ご了承ください。
また、続報や詳細が決定し次第で情報発信予定ですので、宜しければブックマーク等をお願いいたします。

当事務所は、この他にも給付金や補助金の申請支援も積極的に行っております。
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今後も補助金や支援金の情報、業務内容に関する記事等を週1回程度の頻度で掲載していきますので、是非、ご覧ください。
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4件のコメント

  1. 事業復活支援金の申請について教えてください。
    現業の事業で売上額が30%以上減少がありますので
    申請手続きをする場合の手続き方法と費用をおしえていただけませんか?

    1. コメントありがとうございます。

      以下、回答させていただきますが、現状、事業復活支援金については、まだ詳細部分の発表がなされておりませんので、これまでの給付金等の内容からの私自身の推測等も含まれますので、あらかじめご了承ください。

      まず、これまでに「一時支援金・月次支援金」の申請を行っていない場合は、「事業復活支援金」の申請開始後に申請サイトにて事業主名等の必要事項を記入し、登録していただいて申請IDを取得します。

      次に、登録確認機関にて「事前確認」をしていただき、「事前確認通知番号」を取得します。
      尚、「事前確認」では、ご自身が事業を行っているかどうかを書類の確認と質問にて判断します。

      「事前確認」に際して必要な書類は、以下の通りです。(簡易的に記載しております。ご了承ください。)
      1.本人確認書類(個人事業主、法人)
       ※法人で法人代表者から委任された方が事前確認を受ける場合は、委任状
      2.履歴事項全部証明書(法人のみ)
      3.2019年及び2020年の対象月を含む確定申告書類の控え
      4.2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
      5.2019年1月以降の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書など)
      6.本人が自署した宣誓・同意書

      その後、ご自身の申請ページにて取引先やこれまでの売上等の事業に関する内容や振り込みを希望される口座等の入力と証拠書類関係をアップロードして、申請といった流れとなります。

      尚、これまでに「一時支援金・月次支援金」の申請を行ったことがある場合は、上記の「事前確認」や入力・アップロード作業が大幅に削減され申請が可能となる予定の様です。
      「事業復活支援金」の申請に際して、現状公表されている書類は以下の通りですが、こちらは、上記の「一時支援金・月次支援金」の際に必要となっていたものと同様です。
      ・確定申告書
      ・売上台帳
      ・本人確認書類の写し
      ・通帳の写し
      ・その他中小企業庁が必要と認める書類

      その他「事業復活支援金」の給付上限額や要件等に関しましては、記事内にて紹介しておりますので、そちらをご確認いただけましたら幸いです。

      最後に費用に関してですが、費用というのは当事務所にて承る際の費用という認識でお間違いないでしょうか?
      上記であれば、こちらも「事業復活支援金」の詳細公表・申請開始がまだなので、予定のものとなり誠に恐縮ですが以下に記載いたします。
      「事前確認」:無料
      当事務所にて「事前確認」後に「申請代行」:3万円(税込)
      「申請代行」のみ(事前確認は当事務所以外):5万円(税込)

      以上、長文・駄文となってしまい誠に恐縮ではございますが、ご確認の程、宜しくお願いいたします。

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