事業復活支援金、12月21日に事務局の委託契約締結!しかし、、、申請開始時期は来年2月頃??

今回の内容は、あくまでも現状判明している内容で、詳細はまだ調整中のものですので、変更等ある場合がございます。ご了承ください。

以前、事業復活支援金について、当サイトのブログにて持続化給付金の際の実例や自民党会派議員の方からの情報を基に、申請開始時期の予想記事を掲載させていただきましたが、今回、衆議院議員である「末次精一氏(立憲民主党)」のブログにて、事業復活支援金の申請開始時期おそらく2022年2月頃となるとの情報が出てきましたので、今回はそちらの紹介と事業復活支援金概要等のおさらいを記載いたします。

まず、事業復活支援金の申請開始時期について、「末次精一氏(立憲民主党)」のブログに記載されていた大まかな概略を記載いたしますと、

大前提として検討中の内容ですが、経済産業省の方に来ていただき、ヒヤリングを行ったところ募集の時期は、おそらく2月くらいになるだろう

とのことでした。
尚、上記詳細につきましては、以下に「末次精一氏(立憲民主党)」ブログのリンクを掲載いたしますので、そちらをご確認ください。
どこよりも早い!事業者へのコロナ支援金の情報です。(長崎県・衆議院議員末次精一のブログ)

以前の記事にて、予想スケジュールを記載いたしましたが、「末次精一氏」のブログに記載されている通りであればその予想から大きく異なることになりそうです。申し訳ございません。

では、上記を踏まえて、現在までの流れと予想スケジュールを以下まとめてみます。

11月26日:中小企業庁より「事業復活支援金事務事業に関する入札可能性調査の結果について」の公表

12月6日 :臨時国会召集
       補正予算案の審議開始

12月20日補正予算可決

12月21日臨時国会閉会
       事業復活支援金について「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」と委託契約締結

12月末頃申請受付開始予定

2022年2月頃:申請受付開始?

以上、今回は、事業復活支援金の今後のスケジュール予想について、新たな情報を紹介させていただきました。

最後に以下、事業復活支援金の概要等を記載しておきますので、こちらもご確認ください。

※給付額の上限は設けられていますが、給付がなされるのはこれまで同様、あくまでも売上の減少分に対しての様で、こちらの計算方法は、おそらく持続化給付金の時と似た形の対象月の減少額×5で算出されるのだと思われます。

申請書類
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類

申請方法
原則電子申請での受付(Jグランツ[GビズID要取得]での申請ではなく、これまでの一時支援金・月次支援金と同様のシステムを最大限使用し、迅速な給付に繋げる予定とのこと)
※必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施予定。
申請ID等も一時支援金・月次支援金のものから引き継ぐ予定

その他
不正受給等の防止対策として事前確認が採用される予定
※一時支援金・月次支援金の際に既に事前確認を行った事業者は、追加の事前確認は不要となる見込み
申請受付から基本的に2週間以内の給付を予定

尚、詳細に関しましては、以下、中小企業庁のWEBサイトリンクを記載いたしますので、そちらのページでご確認ください。
「実施計画書(仕様書)」
「事業復活支援金チラシ」
「事業復活支援金事務事業に関する入札可能性調査の結果について」
「事業復活支援金事務事業の委託契約について」
「事業復活支援金に係わる事務局の実施体制について」
今回の内容は、あくまでも現状判明している内容で、詳細はまだ調整中のものですので、変更等ある場合がございます。ご了承ください。
また、続報や詳細が決定し次第で情報発信予定ですので、宜しければブックマーク等をお願いいたします。

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