事業復活支援金の最新情報!給付額の算出方法と基準年が判明!!給付対象要件を満たしていても、給付額”0”の場合も!?

前回、事業復活支援金について、これまでの流れと今後の予想スケジュール等を紹介いたしましたが、今回は、その事業復活支援金について対象者となる要件や給付額の算出方法、基準年が新たに判明いたしましたので、そちらの紹介と再度、概要等のおさらいを記載いたします。
前回の記事はこちら→事業復活支援金、12月21日に事務局の委託契約締結!しかし、、、申請開始時期は来年2月頃??

まず、対象者となる要件給付上限額を中小企業庁のチラシから紹介いたします。

上記の通り、今回の事業復活支援金では、2018年も比較対象とできるようになる様です。

続いて、算出式の紹介とそれらを基に計算方法と給付額の例を記載いたします。

計算方法と給付額例1(2018年11月を基準)
2018年11月の売上高100万円
2021年11月の売上高50万円
→売上高減少率50%のため、給付対象となり得ます。
2018年11月~2019年3月の売上高500万円
の場合、
500万円-50万円×5=250万円
となり、事業規模に応じて給付額は、以下の通りとなります。

計算方法と給付額例2(2018年11月を基準)
2018年11月の売上高100万円
2021年11月の売上高60万円
→売上高減少率40%のため、給付対象となり得ます。
2018年11月~2019年3月の売上高400万円
の場合、
400万円-60万円×5=100万円
となり、事業規模に応じて給付額は、以下の通りとなります。

計算方法と給付額例3(2018年11月を基準)
2018年11月の売上高100万円
2021年11月の売上高50万円
→売上高減少率50%のため、給付対象となり得ます。
2018年11月~2019年3月の売上高250万円
の場合、
250万円-50万円×5=0円
となり、給付対象者の要件を満たしていても、給付額が0の場合も考えられます。

以上のように、これまでの持続化給付金や一時支援金・月次支援金とやや計算方法が異なり例3の様に給付対象者の要件を満たしていても、給付額は0円となる思わぬ落とし穴も現状考えられます。
そのため、申請の際には、これまで以上に基準年の選択が重要なポイントとなるようです。
また、現状、白色申告の場合計算方法等の詳細は公表されておりませんので、今後も動向に注目したいと思います。

次に気になる申請受付の開始時期ですが、こちらは前回の記事にて紹介した通り、2022年2月頃となるのではないか、との話もありますが、中小企業庁のチラシには「所要の準備を経て、申請受付開始予定」となっており、現状まだ詳細不明です。
ただ、この事業復活支援金の事業目的や世論を考えるとできるだけ前倒しで申請受付を開始する可能性も考えられます。

以上、今回は、事業復活支援金について、新たに公表された情報を紹介させていただきました。

最後に以下、事業復活支援金の事業目的や概要等を記載しておきますので、こちらもご確認ください。

申請書類
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類

申請方法
原則電子申請での受付(Jグランツ[GビズID要取得]での申請ではなく、これまでの一時支援金・月次支援金と同様のシステムを最大限使用し、迅速な給付に繋げる予定とのこと)
※必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施予定。
申請ID等も一時支援金・月次支援金のものから引き継ぐ予定

その他
不正受給等の防止対策として事前確認が採用される予定
※一時支援金・月次支援金の際に既に事前確認を行った事業者は、追加の事前確認は不要となる見込み
申請受付から基本的に2週間以内の給付を予定

尚、詳細に関しましては、以下、中小企業庁のWEBサイトリンクを記載いたしますので、そちらのページでご確認ください。
「事業復活支援金チラシ」
「実施計画書(仕様書)」
「事業復活支援金に係わる事務局の実施体制について」
今回の内容は、あくまでも現状判明している内容で、詳細はまだ調整中のものですので、変更等ある場合がございます。ご了承ください。
また、続報や詳細が決定し次第で情報発信予定ですので、宜しければブックマーク等をお願いいたします。

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お時間があればこちらの記事も併せてどうぞ→10月分月次支援金詳細と各県の要請について


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