皆様、明けましておめでとうございます。
今年は、より一層皆様のお役に立てますよう精進いたしますので、宜しくお願いいたします。
さて、新年一発目の記事は、昨年も何かと話題になり今年も引き続いて話題となるであろう「事業復活支援金について」です。
前回、事業復活支援金について、対象者となる要件や給付額の算出方法、基準年等について紹介いたしましたが、今回は「参議院議員(自由民主党)の片山さつき氏」より事業復活支援金の公募要領公表や申請受付開始の時期についての情報発信がなされましたので、そちらの紹介とこれまで判明している事業復活支援金の概要等のおさらいを記載いたします。
前回の記事はこちら→事業復活支援金の最新情報！給付額の算出方法と基準年が判明！！給付対象要件を満たしていても、給付額”0”の場合も！？
まず、「片山氏」より発信された内容についてですが、1/2(日)にTwitterにて中小企業庁から回答があり、事業復活支援金の公募要領公表は1月中旬、申請受付開始時期は2月以降といった趣旨の発信をされておりました。
片山氏のツイートは、こちら
正直に申しますと、この事業復活支援金の事業目的・概要に「3月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。」との記載があり、予算の成立からすぐに申請受付が開始した持続化給付金の前例等からも発表当初、私自身は、昨年の補正予算可決後直ぐか、遅くとも1月中には申請受付が開始されるかと思っておりましたが、昨年の記事で紹介をいたしました、衆議院議員である「末次精一氏(立憲民主党)」のブログの記載内容も勘案しますとやはり申請開始時期は、2月頃で濃厚なのかと思われます。
上記の記事はこちら→事業復活支援金、１２月２１日に事務局の委託契約締結！しかし、、、申請開始時期は来年２月頃？？
できることなら、是非前倒しで開始していただければと思いますが、今回、当初の予想に反して申請受付の開始が2月以降だろうとされているのは、「実施計画書(仕様書)」に記載されている「迅速な給付の実現」や「月次支援金」で話題となったいわゆる不備ループを引き起こさないためのしっかりとした準備のためであると信じて開始を待ちたいと思います。
1/18(火)の閣議後記者会見にて経済産業大臣の萩生田光一氏より、「１月31日の週に受け付けを開始したい」との話が出ました。
尚、公募要領の公表が1月中旬予定であることに際して、一時支援金や月次支援金と同様であれば、事業復活支援金についても採用される予定の「事前確認」の「登録確認機関新規受付」もこれ以降となると思われます。
ちなみに、当事務所は「一時支援金・月次支援金の登録確認機関」として無料で事前確認(対面若しくは、Zoom等のTV会議にて全国対応)をさせていいただいておりました。今回の事業復活支援金に関しましても、無料で事前確認を承る予定ですので、一時支援金・月次支援金の際に事前確認をされておらず、事業復活支援金を申請される予定の方は、是非ご相談ください。
もちろん、申請代行に関しましても、承る予定ですので、そちらも宜しければご検討くださいませ。
以上、今回は、事業復活支援金の公募要領公表や申請受付開始の時期等について紹介をいたしました。
最後に以下、事業復活支援金の事業目的や概要等を記載しておきますので、こちらもご確認ください。
現状ではまだ、白色申告の場合の計算方法等の詳細は公表されておりません。
尚、上記に関して算出例等も含めて詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ→事業復活支援金の最新情報！給付額の算出方法と基準年が判明！！給付対象要件を満たしていても、給付額”0”の場合も！？
申請書類
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類
申請方法
原則電子申請での受付(Jグランツ[GビズID要取得]での申請ではなく、これまでの一時支援金・月次支援金と同様のシステムを最大限使用し、迅速な給付に繋げる予定とのこと)
※必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施予定。
申請ID等も一時支援金・月次支援金のものから引き継ぐ予定
その他
不正受給等の防止対策として事前確認が採用される予定
※一時支援金・月次支援金の際に既に事前確認を行った事業者は、追加の事前確認は不要となる見込み
申請受付から基本的に２週間以内の給付を予定
尚、詳細に関しましては、以下、中小企業庁のWEBサイトリンクを記載いたしますので、そちらのページでご確認ください。
「事業復活支援金チラシ」
「実施計画書(仕様書)」
「事業復活支援金に係わる事務局の実施体制について」
今回の内容は、あくまでも現状判明している内容で、詳細はまだ調整中のものですので、変更等ある場合がございます。ご了承ください。
また、続報や詳細が決定し次第で情報発信予定ですので、宜しければブックマーク等をお願いいたします。
当事務所は、この他にも給付金や補助金の申請支援も積極的に行っております。
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今後も補助金や支援金の情報、業務内容に関する記事等を週1回程度の頻度で掲載していきますので、是非、ご覧ください。
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