事業復活支援金とも重複申請可能!愛媛県の新たな支援策、オミクロン株対応分散対策強化協力金とは?

前回まで、国の支援策である事業復活支援金について概要や給付額の算出方法等を紹介してきましたが、今回は愛媛県独自の新たな支援策「オミクロン株対応分散対策強化協力金」が2月1日より申請受付開始いたしましたので、申請要領より紹介いたします。
事業復活支援金についての記事はこちら→遂に1月31日より申請受付開始!?事前確認は27日より!事業復活支援金の詳細資料公表!!事業復活支援金の最新情報!給付額の算出方法と基準年が判明!!給付対象要件を満たしていても、給付額”0”の場合も!?

まず今回の協力金の目的や支給額等について簡単に記載すると、「新型コロナウイルス感染症対策として3密対策を推進している事業者が行う、オミクロン株の特性を踏まえた更なる感染対策等の取り組みへの後押し、支援として、1事業者あたり5万円(1回限り)を支給するといったものとなっています。
尚、上記協力金は、申請から概ね2~3週間程度での振り込みを予定しているとの事です。
但し、申請書の内容に不備や修正がある場合は、さらに時間がかかることがありますので、ご注意ください。

次に対象者対象要件について記載いたします。
対象者
県内に本社・本店を有する中小企業者のうち、対面営業を主とする者であって、主たる業種が以下に該当する事業者

・小売業(無店舗小売業、通信販売、訪問販売、自動販売機による小売業は除く)
・不動産業、物品賃貸業
・宿泊業
・洗濯・理容・美容・浴場業
・旅行業
・冠婚葬祭業
・映画館、スポーツ施設提供業
・学習塾、教養・技能教授業
・療術業
(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所)※コールセンターに確認したところ、整体院等のその他療術業も可との事でした。
※「主たる業種」・・・複数の業種にまたがって事業を行っている場合は、そのうち主要な活動(利益や売上高などの最も大きいもの)が「主たる業種」となります。
(例)小売店と飲食店を経営している。⇒利益や売上高を比較し、小売店の方が大きい場合は、主たる業種は小売業となります。

尚、コールセンターに確認したところ、日本標準産業分類における「その他サービス業」に関しては上記の旅行業、冠婚葬祭業のみが対象で当事務所のようなその他の生活関連サービス業等は対象外との事でした。

対象要件
(1)申請時点で営業実態がある事業者が、オミクロン株の特性を踏まえて、令和4年1月12日以降に、さらなる感染対策等に取り組んでおり、申請時点において継続していること。取組内容は下記から選択することとし、取組みの実績が確認できる証拠書類を提出すること。

尚、コールセンターに確認したところ、非接触型体温計に関しては、今回の記事のトップ画像に写っているような小型のハンディータイプでも問題ないとの事でした。

(2)令和4年1月の売上が前年同月から5%以上減少していること。
※令和3年1月以降に開業・創業した者は、令和4年1月の売上が令和3年開業月~12月までの平均額から5%以上減少していること。

(3)本協力金支給決定時に県から送付されるポスター(感染対策が強化された店舗であることが記されたポスター)の掲示に同意すること。

尚、(1)に関して注意していただきたいのが、新規の取り組みが対象となるため、令和4年の1月12日以前から上記表の取り組みを実施をしており、継続しただけでは支給の対象となりませんし、証拠書類の日付は全て令和4年1月12日以降のものに限られます。
その他、来店客の人数制限については、チラシやHPによる周知だけではなく、混雑時の整理券の配布や店内で誘導の呼びかけを行う担当スタッフの配置、窓口や席の間引きといった実態を伴う取り組みが必要となります。
そのため、取り組みの実態がない場合や軽微なもの審査により支給対象外となる恐れがあるようなので、注意が必要です。

続いて申請に必要な書類です。

① オミクロン株対応分散対策強化協力金申請書(様式1)
※法人の方は法人用、個人事業主の方は個人事業主用を使用してください。

② 誓約書(様式2)

③ 店舗の外観の写真(店名、屋号が写ったもの)

④ 選択した項目について取り組んだ内容の分かる証拠書類
※客観的かつ明確に取組内容の分かる書類を添付してください。(複数可)

⑤ 事業収入減少が確認できる書類
※該当する期間の売上台帳等の写しを添付してください。
※売上台帳等を整備してない場合は、別紙「売上台帳様式」を添付してください。

⑥ 法人においては、履歴事項全部証明書の原本、個人事業主においては、住民票(移動履歴が記載されたもの)
※いずれも令和3年12月1日以降に発行されたもの
※コピー不可

⑦ 振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し
※通帳の表紙と裏の見開き(カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分)の写しを添付してください。

令和3年1月~令和3年12月の間に開業・創業した個人事業主の方
上記①~⑦に加えて、開業日の分かる書類(開業届の写し)を提出してください。

尚、①に関しては、愛媛県のオミクロン株対応分散対策強化協力金のご案内WEBページに個人事業主用、法人用ともに分かりやすい記入例が掲載されておりますので、そちらをご参考にされるのが良いかと思われます。

それでは、最後に申請方法や受付期間等について記載いたします。
申請方法

郵送のみ
提出先 :〒790-8799 松山中央郵便局留(審査事務局)伊予鉄総合企画株式会社
※封筒に「オミクロン株対応分散対策強化協力金申請書 在中」と記載してください。
受領通知はありませんので、到着確認が必要な場合は、簡易書留での送付をお願いします。

受付期間
令和4年2月1日(火)から令和4年2月28日(月)まで(当日消印有効)
※申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。
※消印日付により受付順を判断します。(消印日不明の場合は到着日による)
尚、給付予定の件数は、5,000件との事で、先着順で判断となるようなので、申請を考えられている場合は、できる限り早めの申請をされるのが良いでしょう。

以上、今回は、愛媛県独自の新たな支援策「オミクロン株対応分散対策強化協力金について紹介をいたしました。
尚、詳細に関しましては、以下、愛媛県のWEBサイトリンクを記載いたしますので、そちらのページでご確認ください。
「オミクロン株対応分散対策強化協力金のご案内」

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