事業復活支援金特例申請2/18(金)より受付開始!給付額の算出方法の他、事前確認時の注意事項をご紹介!!

1/31(月)より申請受付が開始した、事業復活支援金について、今回は2/18(金)より受付が開始された特例申請についてのご紹介と事前確認を必要とする全申請に共通する注意事項を紹介いたします。

まずは、特例申請について一覧を用いて紹介いたします。

尚、確定申告書の代替書類として住民税の申告書類の控えを提出する場合等の支給額の算出方法は、白色申告の場合と同様となっております。
白色申告の方の場合の給付額算出方法は以下の通りですので、ご参考にしてください。
※対象月を2022年1月、基準期間を2018年11月~2019年3月とする場合の例

また、全ての申請者に共通して、 新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等[持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金等、及び地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等(「時短要請等」)に応じた者への協力金等基準月(対象月の比較対象となる月)、及び対象月共にその額を除いて算出を行います。
対して、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等[時短要請等に応じた者に対しての給付で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるもの。(各協力金等が上記に該当するかは、当該地方公共団体のHP等をご確認いただき、不明な点は当該地方公共団体にお問い合わせください。)]を受給している場合(受給しようとする場合を含む。)は、基準月(対象月の比較対象となる月)については、当該月中にその協力金等を加えませんが、対象月に関しては、その協力金等を月間の事業収入に含めて給付額の算出を行います。
その他、給付額の算出方法についての例を含めた内容は以前の記事で紹介しておりますので、そちらにてご確認いただければ幸いです。→事業復活支援金の最新情報!給付額の算出方法と基準年が判明!!給付対象要件を満たしていても、給付額”0”の場合も!?

続いて、事前確認を必要とする全申請に共通する注意事項について紹介いたします。
注意すべき点ですが、事前確認時に登録機関側に伝える基準期間や基準月等で、コールセンターにも確認したところ事前確認時に登録確認機関側へ伝えた基準期間や基準月については、事前確認後に変更ができないとのことです。
もし万が一、基準期間や基準月を変更したい場合は、申請ID等をまた初めから取得しなおして、事前確認もまた受けなおす必要があるとの事でした。
そのため、事前確認前にしっかりと給付額のシミュレーション等を行い、明確に基準期間や基準月等を決定した上で、事前確認に臨む必要があるかと思われます。「事業復活支援金給付額シミュレーション」

尚、当事務所は、事業復活支援金に関しても「登録確認機関」として無料で事前確認(対面若しくは、Zoom等のTV会議にて全国対応)を承っております
※事前確認については、ページ下部にて記載いたします。
一時支援金・月次支援金の際に事前確認をされておらず、事業復活支援金を申請される予定の方は、是非ご相談ください。
申請サポート等に関しましても、承る予定ですので、宜しければそちらもご検討くださいませ。※こちらのプランは有償です。プラン詳細は、こちら
是非、お気軽にご相談ください。お問い合わせフォームは、こちら
お電話でのご相談は→

以上、今回は、2/18(金)より受付開始された事業復活支援金の特例申請事前確認が必要な全申請に共通する注意事項ついて紹介をいたしました。
この記事が読んでいただいた皆様の受給の一助となれば幸いです。
尚、この他「新型コロナウイルス感染症の影響の具体例」や「給付対象外の例」等々に関しては、以下、経済産業省「事業復活支援金の詳細について」の資料リンクを記載いたしますので、そちらでご確認ください。→経済産業省「事業復活支援金の詳細について」

それでは、最後に事業復活支援金の概要や事前確認についてのおさらいを以下に記載いたします。
事業復活支援金大前提となる給付対象についてのポイント

具体的には、以下の通りです。

上記の様に、今回の事業復活支援金では、国内だけではなく、国外でのコロナウィルスによる影響でも対象となると記載されております。

次に申請から給付までの流れですが、こちらは以下の図に示すように、これまで出ていた情報やおおかたの予想通り、一時支援金や月次支援金の申請をされたことのある方そうでない方異なったものとなります。

ここで注意が必要なのが、これまでに一時支援金や月次支援金を受給されていない場合や登録確認機関との継続支援関係がない場合は、申請書類として基準月の売上台帳や領収書、通帳等も必要となる点です。

また、確定申告書については、以下の通り、対象とする年度法人の場合は事業年度の違いにより提出が必要となる期間が異なります

次に差額給付申請について紹介いたします。

こちらの差額給付申請に関しては、あくまでも救済措置であり、手続きも煩雑化が予想されるため、できる限り原則となっているご自身が上限となる対象月にて1回の申請で受給されることをお勧めいたします。

事前確認について

前述の通り当事務所は、事業復活支援金に関しても「登録確認機関」として無料で事前確認(対面若しくは、Zoom等のTV会議にて全国対応)を承っております
一時支援金・月次支援金の際に事前確認をされておらず、事業復活支援金を申請される予定の方は、是非ご相談ください。
申請サポート等に関しましても、承る予定ですので、宜しければそちらもご検討くださいませ。※こちらのプランは有償です。プラン詳細は、こちら
是非、お気軽にご相談ください。お問い合わせフォームは、こちら
お電話でのご相談は→

尚、詳細に関しましては、以下、経済産業省や事務局のWEBサイトリンクを記載いたしますので、そちらのページでご確認ください。
「事業復活支援金リーフレット」
「事業復活支援金の詳細について」
「事業復活支援金事務局ホームページ」

当事務所は、この他にも給付金や補助金の申請支援も積極的に行っております。
是非、お気軽にご相談ください。お問い合わせフォームは、こちら
お電話でのご相談は→

今後も補助金や支援金の情報、業務内容に関する記事等を週1回程度の頻度で掲載していきますので、是非、ご覧ください。


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当事務所では、補助金や融資申請等の経営支援、農地転用等の各種許認可申請に加え、遺言書の起案、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成等、相続関連業務にも幅広く対応しております。
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